当社は、以下の方針に従い適切な営業活動を行うよう努めております。
ご契約の際には、以下の各事項や｢売買契約書｣および｢重要事項説明書｣記載の特記・容認事項等の内容を充分にご確認いただき、分かりにくい点がございましたら、お気軽に当社担当にお尋ねください。
一般的に不動産売買における物件価格は、不動産流通相場により上下することがあります。
当社は販売活動において、将来の値上がり利益の保証または値下がり分補填の約束は行いません。
一般的に不動産を運用する際の賃料は、社会・経済情勢の変化や近隣類似不動産の賃料等の影響により変動します。
当社は販売活動において、賃料相場および賃料収入の保証は行いません。
但し、当社家賃保証サービスご利用の場合は家賃保証契約書記載の通りとします。
保証契約期間、支払開始日、送金日、月額賃料、更新頻度等についてご確認ください。
不動産は固定資産であり、有価証券等の金融商品とは、価格形成、投資利回り等の変動要因が異なります。
所得税が還付（住民税が減額）されるのは、不動産収支が赤字となる場合であり、黒字となる場合は納税が必要となります。
減価償却費や金利等、不動産所得に係る必要経費が減少した場合は、所得税還付額も減少（住民税の減額幅も縮小）します。
また所得税還付額（住民税減額幅）につきましては、当社が一定の額を保証するものではありません。
当社が販売活動中に提示した計算書は、あくまでもその提案時期に知りうる情報の範囲内の条件にて概算値で作成されたものであり、その値を保証するものではありません。
また、当社が販売活動中に提示した計算書の値は、入力物件データの変更または、お客様個人の経済環境の変化（年収の増減、扶養家族の増減等）、社会・経済情勢の変化等の様々な要因により将来的に実態との乖離が発生する可能性があります。
不動産による収入がある場合、確定申告が必要となります。
確定申告においては、不動産事業における必要経費を計上することができます。ただし、それ以外の費用を計上することはできません。
また、お客様ご自身での確定申告によるトラブルや税務相談等を、直接当社従業員が対応することは、税理士資格の必要性の観点から致しかねます。実際の申告の際には、当社ご紹介の税理士等の専門家に御相談頂く事で正しく申告する事が可能でございます。
運用損益はさまざまな状況の変化により変動する可能性がございます。不動産取引におけるご提案はあくまでも将来に向けてのより良い資産形成についてのご提案であり、リスクを伴ったご提案でもある事をご認識頂き、また、その運用損益を保証するものでは無い事をご確認ください。
本ウェブサイトより当社へ資料をご請求頂いた場合、プライバシーポリシー記載の方針に基づきご入力頂いた住所、電話番号、メールアドレス等に対して、当社より架電、郵便、電子メール又はショートメッセージなどの方法で、広告又は宣伝活動を行わせていただく場合があります。
＜広告又は宣伝活動の具体例＞
当社は、お客様のリスク認識等の確認として、契約時に以下の内容で購入確認書の取り交わしを行っております。
当社では、不正融資、書類改ざんなどを未然に防ぐ組織体制構築のため、営業担当ではない独立の別部門が金融機関融資対応を行っております。
ンプライアンス規程やコンプライアンスマニュアルなどを制定し、定期的に社員への研修を行うとともに、社内でのコンプライアンス違反を未然に防ぐため、定期的に社員アンケート調査を実施するなどして、相互監視体制を築いております。
サブリースとは、管理会社が物件所有者（オーナー様）から物件を借り上げ、入居者に転貸する賃貸経営の一契約形態となります。
オーナー様にとっては、入居者に係る煩雑な業務を全て管理会社に任せることができ、一定の期間家賃が保証されるというメリットがあります。
一方で、昨今話題となっている通り、賃料が保証される前提で契約するものの、契約期間中や契約更新時に賃料が減額されるケースや契約期間中でも契約が解約されるケースなどが発生し、問題になることがあります。
これらの問題の本質的な要因は、投資利回りを高く見せるため、その物件の家賃を市場相場とかけ離れた設定にして販売していることや、そもそも需要のない、つまりは収益性のない物件を販売している可能性があると当社は考えております。
当社は、創業以来、都心エリアにおいて資産性、収益性、適正な家賃設定にこだわった物件開発、投資提案を行ってきたことから、集金代行サービス（延滞保証はするものの空室保証はしない契約形態）が一般的な契約形態となっているものの、お客様のご都合に合わせて、サブリース形態でのサービス提供も行っております。
しかしながら、その場合においても、市場相場とかけ離れた保証家賃を設定することはなく、相場家賃を前提に家賃保証をし、保証家賃が極端に下がるようなことが無いようにご提案しております。
今後も収益性、資産性、適正な家賃設定により、経営理念にもあるように、お客様の豊かな未来を実現出来るよう、着実な事業運営を行ってまいります。
ミライズライフ株式会社 （以下、当社）は、当社の業務を円滑に行うため、お客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報を取得・利用させていただいております。当社は、これら個人情報保護の重要性を認識し、サービスを提供する企業として個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを遵守し、個人情報を正確かつ適正に取扱うよう努めております。
当社では、事業を行うことに伴い、事業遂行上必要なお客様の個人情報を取得しますが、これら個人情報は当社事業ならびに提供サービスに関し、下記の利用目的で利用させていただきます。また、当社は業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、この業務委託先に対して、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合に当社はこれら業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
個人情報を利用する事業
利用目的
当社は、上記利用目的のほか、次に定めるとおり個人情報を第三者に開示提供いたします。
もし、お客様が個人情報を第三者に提供することを希望されない場合には、当社に申し入れることによりこれを停止することができます。
第三者に提供する個人情報には、氏名、住所、電話・FAX番号、メールアドレス、ご利用いただいた当社サービス・商品の契約・購買情報が含まれます。
第三者に個人情報を提供する場合には、第三者に対し当社所定の守秘義務契約を締結のうえ、電子的または書面により提供します。
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
利用目的
本プライバシーポリシーの見直し
当社では法令の改正等を踏まえ、本プライバシーポリシーの見直しを定期的に行うとともに、より強固な体制での個人情報保護に努めるよう改善を継続的に図ります。